団信付きマンション投資のご提案

「備え」が、資産になる。

毎月の収支がマイナスになる——その一点で、足踏みしていませんか。そのマイナスを、視点を変えてご覧ください。マンション投資に団体信用生命保険(団信)を組み合わせると、資産づくりと、もしものときの備えを、ひとつの仕組みで同時に持つことができます。

まずは動画でご覧ください(約5分)
01 — 毎月の収支

マイナス26,000円を、どう見るか

いつもの月

家賃収入 130,000円
− ローン返済 143,000円
− 管理・修繕 13,000円
月 −26,000円

ローン返済の大部分は、入居者からの家賃がまかなっています。ご自身の持ち出しは月26,000円です。

もしもの月 ― 所定の条件で団信が働いたら

家賃収入 130,000円
− ローン返済 0円(団信で残高ゼロ)
− 管理・修繕 13,000円
月 +117,000円

所定のがん等の条件を満たし、ローン残高がゼロになれば、返済がなくなり家賃収入が残ります。無借金のマンションそのものも、手元に残ります。

ここが、見方を変えるポイントです。

月26,000円の持ち出しは、ただ消えていくお金ではありません。その間、4,000万円のローン残高分の死亡・高度障害の備えと、がん・疾病への備えが続き、そしてローンの返済が進んだ分だけ、マンションは少しずつ「ご自身の資産」になっていきます。言い換えれば、月26,000円は、数千万円規模の備えと資産形成を同時に進めるためのコストと捉えることができます。

人は、同じ金額でも「失うお金」と感じるか、「守るためのお金」と感じるかで、受け止め方が大きく変わります。大切なのは金額そのものより、そのお金が何を守り、何を残すのかです。この先のページで、その中身をひとつずつ確かめてください。

02 — その先の姿

1戸から始めて、将来の姿を描く

団信が働いて無借金になったマンションは、「持ち続ける」だけが使い道ではありません。ボタンを切り替えて、戸数ごとの姿をご覧ください。

団信が働いた後の毎月の収入(例)
117,000円

117,000円 × 1戸

残る無借金資産(1戸4,000万円の例示価格で計算)
4,000万円

4,000万円 × 1戸

選択肢1|売る

まとまったお金が必要になったときは、無借金の不動産ですから、売却という選択肢があります。1戸が4,000万円で売れれば、4,000万円の現金が手に入る計算です。「毎月の収入」と「まとまった資産」、二重の安心がここにあります。

※ 4,000万円は例示価格で、売却価格は市場・築年数・立地で変わり、保証されるものではありません。

選択肢2|増やす・持ち続ける

複数戸を運用される方も多くいらっしゃいます。仮に3戸であれば、残る資産は1億2,000万円(4,000万円×3)、毎月の収入は351,000円(117,000円×3)という計算になります。1戸で備えを確保し、複数戸で将来の年金代わりへ——その階段を、まずは1戸から上り始めることができます。

※ 全戸で団信が働き、満室・家賃維持が続く仮定の単純合計です。

「いつか」ではなく、「今のご自身」で考えてみてください。団信は、健康状態の告知と年齢によっては加入できない場合があり、加入できる年齢の窓には限りがあります(たとえば長崎銀行のがん保障付き団信「11疾病保障入院プラスα」は、加入できるのがお借入れ時の年齢が満20歳以上満50歳以下の方です)。備えは、健康な今だからこそ持てるものです。将来の資産形成のために、持てるうちに持っておく——それが、このご提案の出発点です。

03 — 保障の広さ

がんだけではない — 働けなくなるリスクへの備え

このページのがん団信のご案内は、長崎銀行の「11疾病保障入院プラスα」の公表内容に統一しています。「がん団信」という名前ですが、対象はがんだけにとどまりません。10種類の生活習慣病まで、広く備える設計です。

疾病ローン残高がゼロになる典型的な条件
がん(悪性新生物)所定のがんと診断確定されれば、初期のがんでもローン残高がゼロになり、あわせてがん診断給付金100万円が支払われます(お支払いは1回のみ)。上皮内がん・皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは保険金の対象外ですが、上皮内がん・皮膚がんの診断給付金50万円の対象です。保障開始はローン実行日から90日経過後で、それまでに診断確定された場合は対象外です。
10種類の生活習慣病糖尿病・高血圧性疾患・腎疾患・肝疾患・慢性膵炎・脳血管疾患・心疾患などの10種類の生活習慣病で、入院が継続して180日以上になったときに、ローン残高がゼロになります。
高度障害(一般団信)死亡に加え、両眼視力の喪失、言語・そしゃく機能の喪失、終身常時介護を要する状態など、約款の定義を満たした場合に対象となります。

上記は長崎銀行「11疾病保障入院プラスα」(引受保険会社:クレディ・アグリコル生命保険)の公表内容です。投資用ローンの実際の条件は取扱金融機関ごとに異なります。詳しい条件は約款でご確認ください。

04 — コストの比較

同じ備えを、民間の保険だけでそろえたら?

ここが、このご提案の核心です。死亡・がん・8大疾病・収入保障——これらを民間の保険でひとつずつそろえると、保険料は積み上がります。まずは、その合計からご覧ください。

民間の保険4つを別々にそろえた場合(65歳まで長期固定寄せ)
約19,030円/月

がん保険・死亡保険・8大疾病保険・収入保障保険の合計。35歳男性の公表例をもとにした試算です(下表)。死亡保障を東京海上日動あんしん生命の公表例に替えた試算では、合計は約23,710円/月にまで上がります。

月額コストの比較

民間の合計は下記のバスケットです。

民間の保険4商品の中身

「65歳まで長期固定」を主軸にご覧ください。短期の安い組み合わせも、比較のために併記します。

区分商品・条件(年齢・期間は各行に明記)月額
合計

個別の公表例をもっと見る(出典付き)
区分保険会社・商品条件公表月額
がんライフネット生命 定期がん保険(ライト)診断一時金100万円・10年630円
がん(参考)ライフネット生命 終身がん保険(ライト)診断一時金100万円・終身1,430円
死亡ライフネット生命 定期死亡保険30歳男性・2,000万円・10年(35歳・4,000万円の公表例なし)1,886円
死亡(参考)ソニー生命 平準定期保険5,000万円・65歳満了・非喫煙者14,550円
死亡(参考)東京海上日動あんしん生命 定期保険3,000万円・30年(料率は2019年7月現在と表示)12,240円
8大疾病第一ネオ生命 ネオdeからだエール入院一時金100万円・3年 ※診断一時金ではなく入院が条件1,776円
8大疾病(参考)メディケア生命 新メディフィットPlus 特定8疾病プラン基本給付金50万円・終身2,050円
収入保障オリックス生命 Keep Up年金月額10万円・65歳満了・非喫煙者優良体1,860円

出典:ライフネット生命公式、保険市場、ソニー生命公式、東京海上日動あんしん生命公式、ほけんのコスパ(2026/11/02更新)ほか。詳細URLは末尾の出典一覧をご覧ください。保障額を4,000万円/100万円/11.7万円に合わせた按分は試算であり、保険料は保障額に完全比例しません。

比べて、見えてくることです。

民間の保険は、ひとつひとつは手頃に見えても、死亡・がん・疾病・収入までそろえると、長期固定では月19,000円を超え、条件によっては月23,000円を超えます。しかも保険料の支払いは、資産を残すものではありません。

一方、団信の上乗せはローンの金利の中に組み込まれ、別途の保険料の払込が増えるわけではありません。そしてローンの返済が進めば、備えと同時に資産が積み上がっていきます。「備えのためだけに払い続けるお金」と、「備えながら資産になっていくお金」——同じ備えなら、後者を選びたくなるのは自然なことです。

05 — 団信のコストの目安

がん団信の内容 — 長崎銀行「11疾病保障入院プラスα」

このページのがん団信のご案内は、長崎銀行のデータに統一しています。長崎銀行の生活習慣病団信<入院プラスα>(引受保険会社:クレディ・アグリコル生命保険)の公表内容は下表のとおりです。下表は長崎銀行の公表値です。投資用ローンの実際の料率・条件は取扱金融機関ごとに異なりますので、個別にご確認ください。

項目長崎銀行「11疾病保障入院プラスα」の公表内容
がん所定のがんと診断確定されれば、初期のがんでもローン残高はゼロ。あわせてがん診断給付金100万円が支払われます(お支払いは1回のみ)
生活習慣病10種類の生活習慣病(糖尿病・高血圧性疾患・腎疾患・肝疾患・慢性膵炎・脳血管疾患・心疾患など)で入院が継続して180日以上になった場合も、ローン残高はゼロ
対象外となるもの上皮内がん・皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは保険金の対象外です(上皮内がん・皮膚がんの診断給付金50万円の対象)
保障開始ローン実行日から90日経過後(実行日からその日を含めて90日以内に診断確定された場合は対象外)
加入年齢お借入れ時の年齢が満20歳以上満50歳以下(完済時の年齢は満84歳以下)

出典:長崎銀行公式ページ(2024年4月1日現在、2026年11月5日確認)。上表は長崎銀行の公表値です。

06 — 税務の扱い

金利として払うからこその、もうひとつの違い

団信の上乗せ分は、保険料として別に払うのではなく、ローンの金利として支払う形です。この「払い方」の違いが、税務の扱いにもつながります。

団信の場合

  • 国税庁 No.2210:業務のための借入金の利息は、必要経費になります。
  • 金利上乗せ型の団信は「利子の一部として利息に含まれるため経費になるのが一般的」とされています。

民間の保険の場合

  • 保険料は必要経費にはなりませんが、生命保険料控除が使えます(国税庁 No.1140・新制度)。

ひと言でまとめると

「団信の上乗せ分は、ローンの金利としてお支払いいただく形です。金利として支払う部分は、利息として必要経費になるのが一般的とされています。民間の保険料とは扱いが異なりますので、個別の判断は税理士・税務署にご確認ください。」

あわせて、団信でローン残高分の保障が確保できれば、すでにお持ちの死亡保障と重なる部分について、減額を検討できる場合があります。団信の加入を機に、保険全体を見直される方もいらっしゃいます。

終幕 — ご決断のために

備えは、待ってはくれません

資産形成と、万が一への備え。どちらかではなく、両方を。

毎月26,000円の持ち出しに足踏みする気持ちは、よく分かります。けれど、その26,000円が買っているもの——4,000万円のローンがゼロになる備え、がん・生活習慣病への備え、そして少しずつ積み上がるご自身の資産——を、民間の保険だけでそろえようとすれば、月19,030円、それも資産の残らない支払いが別に必要になります。

団信には、健康状態や年齢による加入の窓があります。がんの保障には90日の待機期間もあります。「健康な今」だからこそ入れる備えを、「考えている間」に閉ざしてしまわないために——まずは、あなたご自身のケースで収支と条件を確認するところから始めてください。担当者が、実際の金融機関の条件にもとづいて、数字をご用意します。

資産形成と、万が一への備え。どちらかではなく、両方をひとつの仕組みで。——それが、団信付きマンション投資という選択です。